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現在は、公認会計士として監査法人に勤務をしております。

私が、このホームページを作ろうとしたきっかけは、公認会計士という職業が、あまりに理解されていない、ということでした。

身近なところでは、私の家族は、公認会計士が何をやる職業なのかわかっていません。私は、監査法人に勤めているため、日替わりでクライアントのところに行って会計監査をしているよ、という話をしているのですが、よくよく聞いてみると、派遣社員（笑）で税務申告書（爆）を作っていると思っているフシがあります。

これは、私の家族だけでなく、一般の人も、公認会計士に対しては、似たような理解しかしていないのではないでしょうか？

また、会計監査という概念は知っていても、会計監査とは何か？ということついて、多くの人は誤解をしていると思います。

• 会計監査は全ての誤りを発見できる
• 会計監査では、100%誤りがないことを保証している
• 会計監査は、監査人があらゆる調査をすることができる

これらは、全て誤解です。

でも、一般的には、これを信じている人のほうが多いのではないでしょうか？

そこで、私は、公認会計士という職業、監査とは何か？をわかってもらえるように、ホームページを作ることにしました。

皆様の参考になれば幸いです。

しかし、その制度創設当初は、ごく少人数（10名程度？）の公認会計士が集まって監査法人を設立したのだそうです。

ところが、そのようにしてできた監査法人は、規模が小さすぎて、ほとんど個人事務所と変わらない、ということが言われたため、旧大蔵省が主導して、合併に次ぐ合併が進められました。

その結果、現在では、日本では４大監査法人と呼ばれる、新日本監査法人、中央青山監査法人、監査法人トーマツ、あずさ監査法人の４社に集約されたのです（もちろん、他の監査法人もたくさんありますが、規模はこの４社よりもはるかに小規模なものです）。

しかし、現在ではひとつの監査法人となっていても、元々は別の監査法人であったものが合併してできているため、内部交流は今ひとつ、という監査法人も少なくはありません。

給与テーブルが元法人に応じて変わっている、という法人もあるようですし、人材交流も全然行われない、等という例もあるようです。

例えば、最近話題になっている、中央青山監査法人は中央監査法人と青山監査法人が合併してできた監査法人なのですが、日経新聞等の報道によると、この２法人間では、企業風土が全然違い、その結果、交流もあまりなかった、というようなことがあったようです。

なぜ、ほとんどの人が監査法人に勤めるのか？というと、実は、監査法人に勤めないと、本当の公認会計士になるのが難しいからなのです。

実は、公認会計士試験に合格しただけでは、公認会計士の資格を得ることはできないのです。もちろん、公認会計士として活動することもできません。

公認会計士の資格を得るためには、公認会計士試験合格に加えて、さらに監査の実務経験を積み、補修所と呼ばれる研修機関に通う必要があるのです。

監査の実務経験を積む以外にも、公認会計士の資格を得る方法はありますが、その審査は厳しく、実績はほとんどないようです。

監査の実務経験を積む場所はどこか？といえば、現実的には監査法人しかないわけです。そのため、少なくとも、会計士試験合格後、数年間は、監査法人に勤めざるを得ない、というのが実態なのです。

過去何回か、公認会計士試験合格者が多くなりすぎてしまい、監査法人での採用人数を超えてしまったときがありました。そういう場合には、せっかく公認会計士試験に合格しても、監査法人に入れないため、公認会計士の資格をとることができないかもしれない、、、そんなジレンマを抱える人も大勢いたようです。

少なくとも、去年までは「公認会計士試験」が監査法人の入社試験の役割を果たしていました。

公認会計士試験は例年秋に合格発表が行われていました。

その結果を受けて、合格者に対して、面接が行われます。

ここ数年は、公認会計士試験合格者が増えてきているため、面接もそれなりにやっているようですが、かつては、面接を受けにきた人のほぼすべてに内定を出していた、なんていうこともあったようです。

ここで、ポイントになるのは、監査法人の入社試験には筆記試験がない、ということです。

まるで、大学入試におけるセンター試験のように、「公認会計士試験」が入社の筆記試験を兼ねているのです。

逆に言うと、監査法人に入りたい人は、公認会計士試験に合格しなければ、監査法人に入る道は、ほぼ閉ざされます。

ちなみに、監査法人に入りたい人なんかいるの？と思われるかもしれませんが、実は、私はそう思っていました（＾＾）。

今になって理由を聞かれても困ってしまうのですが、実際に監査法人ライフを体験してみると、これはこれで、結構楽しいです（＾＾）。

どの監査法人も、社員（普通の会社でいう取締役のようなものです）が突出して多く、中堅層が少ない、そして、底辺の実働部隊が異常に多い、という人員構成になっています。

年齢別の人員構成図を書くと、ちょうど、アルコール度数の高いカクテルのグラスのような格好になります。

なんで、こんな人員構成になってしまったのか？

まず、監査法人のトップ層である社員は、数が増えることはあっても、減ることはまずありません。基本的には、定年を迎えない限りは社員を辞めることはありませんし、一方で、合併に次ぐ合併で社員数はどんどん膨らんでいったのです。

また、公認会計士は、独立心旺盛なこともあり、中堅層はどんどん監査法人を辞めていきます。

そのうえ、近年の監査に対する世間の目の厳しさを受けて、監査の現場では業務量は増える一方となります。そのため、ただでさえ、中堅層が辞めがちなのに加えて、過度な負荷がかかった中堅層がどんどん抜けていく、という悪循環に陥っている感さえあります。

人が減る一方で、業務量は増える一方となるため、人手不足を補うため、今度は、新卒採用に力を入れます（残念ながら、監査法人で公認会計士を中途採用する、というルートはあまりありません。）。最近の新卒採用は半端ではなく、人員の多くが、入社4,5年以内の人、という監査法人すらあります。

この結果、人員構成が歪んでしまっているんですね。

法的には、公認会計士の資格を保有していない人が監査の補助業務を行っても全く問題がありません。そのため、もっと多くの無資格者を雇ってもよさそうなものですが、今のところは、そのようにはなっていません。

旧大蔵省（金融庁）からの採用圧力がかかっているため、とか、被監査会社に対して、有資格者が行かないと、文句を言われるため等、様々な説がありますが、その真偽のほどは定かではありません。

いずれにしても、監査法人に入りたい、と思ったら、今のところ公認会計士の資格をとるのが一番の早道です。

それにしても、監査法人内部にいると、その特殊性に気付きませんが、その人員構成は、ちょっと気持ち悪い面がありますね。

社員といっても、一般的な社員を意味するわけではありません。監査法人で「社員」というと、監査法人の出資者で、かつ、監査法人の責任者として業務執行を行う者を意味します。

社員のことを英語圏では「パートナー」などと呼ばれることもあります。

つまり、監査法人の社員とは、共同経営者的な意味合いを持ちます。

一般企業でいえば、取締役を想像してもらえれば基本的なイメージは間違えていないと思います。

社員の仕事は多岐にわたりますが、中でも一番重要なのは、監査報告書にサイン（署名押印）を行うことです。

監査報告書に名前が出ている人は、すべて監査法人の社員の人達なのですね。

一方で、監査法人の社員は、監査法人が負担しきれないくらいの債務を負った場合には、無限連帯責任を負うこととなります。

もし、万が一、アメリカのエンロン事件のようなことがおきて、監査法人が多額の賠償責任を負うこととなった場合、下手をすると、その法人に属している全社員が連帯して、債務を履行しなければならなくなるかもしれません。

おそろしいですねぇ。

ところで、社員は、監査報告書にサインを行う以外にも、営業担当として各社を回ったり、日々の業務運営を行ったり、人事・総務等間接部門の責任者を務めたりもしています。

本来は、間接部門の責任者にはそれ相応の人材を当てはめればいいと思うのですが、社員には公認会計士しかなれませんので、仕方がないところかもしれません。

そのせいか、監査法人の間接部門は、あまり能力がない気がしないでもありません・・（私たちの会社だけかもしれませんが・・）

かつては、上場企業の監査は、個人の公認会計士が行っていました（今も、ごく一部は、個人の公認会計士による監査が行われている場合もあります）。

しかし、何十年も前に、粉飾決算が問題になったときに、個人の公認会計士による監査では、その能力に限界がある、という話がでて、公認会計士が集まった法人を作り、そこで組織的に監査を行わせることとなりました。

そこで、作られたのが監査法人という制度です。

監査法人は、会社法でいう合名会社をベースとして作られた組織で、監査法人の構成員は、出資者であり業務執行権・代表権を持つ「社員」と呼ばれる人と、通常の従業員である「職員」とからなります。

一般的な会社でいうと、社員＝取締役から部長、職員＝部長から平社員、といったイメージになるでしょうか。

個人の公認会計士達は、監査法人を設立し、監査法人として（つまり、複数の公認会計士が共同で）監査を行うこととなったのです。

監査法人は、企業の監査を行うために設立された法人です。そのため、主な業務は監査ということになります。

また、監査法人は株式会社ではないため、監査法人自身が監査を受ける義務はありません（もっとも、監査法人が監査を受けると、結構ボロボロな面があって面白いかもしれませんが・・）。

その目的は、達成できているのでしょうか？

たしかに、新公認会計士試験制度の論文式試験においては、税理士試験のように科目合格制が導入されています。しかし、新公認会計士試験制度で科目合格をしたとしても、その科目合格には２年間という有効期間があります。

例えば、平成18年度の試験で、財務会計論について科目合格した場合、平成19年度、平成20年度の2年間は科目合格が有効となりますが、この間に全科目合格できないと、財務会計論についての科目合格は無効となってしまいます。

つまり、実質的には、受験チャンスは３回でその間に全科目合格しなければいけない、ということです。

また、科目合格制を取り入れることで、一回に勉強すべき範囲が減るため、社会人が受験しやすくなる、ということも言われています。

しかし、新公認会計士試験制度を見ていると、少なくとも短答式は、全科目同時に受験しなければいけません。しかも、短答式試験に合格するためのハードルはかなり高いものと言わざるを得ません。

また、短答式試験については全科目を勉強せざるを得ないため、論文式試験が科目合格制であっても、ほとんどの公認会計士試験受験者は全科目を勉強せざるを得なくなるのではないでしょうか？

名目的には、科目合格制を取り入れているとはいっても、結果的には、全科目を一気に勉強せざるを得ず、結果的に公認会計士試験の難易度は、変化しないのではないか？それが、私の結論です。

もっとも、何が何でも１回で合格しなければいけない、というより、マシなのも確かなのでしょう。

1. 短答式試験に合格する
2. 論文式試験に合格する
3. 実務経験を積む（２年間。試験の前後を問わない）
4. 補修所に通う（論文式試験合格後に通う。通常は１年間）
5. 補修所の修了試験に合格する

このステップをすべてこなすことで、めでたく公認会計士となることができるのです。

さて、それでは、受験勉強を始めてから、どれくらいで公認会計士になれるのでしょうか？

旧公認会計士試験制度のもとでは、一般的に短答式試験・論文式試験を合格するには約１年半の受験勉強が必要とされていました。これは、新試験制度になっても変わらないのではないか？というのが私の推測です。

さらに、一般的には、その後、監査法人等で実務経験を積みつつ、並行して補修所に通うことになります。これは、新試験制度のもとでは２年間が必要となります。ちなみに、最後のステップである補修所の終了試験は、この２年の間に受けることになります。

ですから、一般的には、受験勉強を始めてから公認会計士になるまでの期間は、下記のとおり、3.5年を要することになります。

試験勉強1.5年　＋　実務経験等２年　＝　3.5年

この3.5年という期間が長いか短いか、それは人によって様々だと思いますが、一生物の資格が3.5年で手に入る、とすれば、決して無駄な時間ではないと思いますよ。

※ちなみに、最後の２年は監査法人等に勤めることとなりますので、通常の会社員として給料が支給されます。そのため、受験勉強に専念するとしても、金銭面で無収入を覚悟しなければいけないのは、試験勉強期間中だけになると考えられます。

旧公認会計士試験における、合格率の推移を見てみると、総受験者数に対する合格者の割合は、ここ数年は8.5%前後で推移しています。

つまり、100人受験して、8人から9人が合格する、という感じです。

さて、それでは、新公認会計士試験における合格率の予想ですが、全受験者数に対する最終合格者の割合は、やはり、前年以前の傾向通り8.5%程度になると予想しています。

公認会計士を増員すべき、と言われている現状において、最終合格率を下げるわけにはいかない、かといって、質を落とさないために、合格率を上げることもできない、ということで、結果的に横ばいになる、というのが私の読みです。

それでは、新試験制度の特徴である、科目合格者はどれくらい出るのか？ということですが、こちらは、各科目総受験者数の25%程度になると思います。

税理士試験の科目合格率が約12%程度と言われていますが、新公認会計士試験の科目合格は有効期限が２年間しかないため、これくらいの高い率で合格を出しておかないと、割が合わない、と思うからです。

正直言って、科目合格の効力が２年間で切れてしまう、というのは、非常にリスキーだと思います。

個人的には、結構甘めなくらいの合格率設定でちょうどいいのでは？と思うのですが、どう思われますか？

旧公認会計士試験制度においても科目免除制度自体はありました。

しかし、その当時、論文式試験は全科目で合否を判定する、というスタイルでした。

一方で、科目免除を受けた場合には、その科目の点数は合格点ぎりぎりの点数として扱われていたため、実際には、科目免除を受けるくらいなら実際にその科目を受験し高得点をとったほうがいい、と言われていました。

このようなことから、旧公認会計士試験制度では、科目免除制度自体があまり機能していない面もありました。

しかし、新公認会計士試験制度においては科目合格制を採用することとなったため、この試験科目の一部免除規定をフル活用できる素地が整ったと言えるでしょう。

さて、試験科目の一部免除を受けられる人ですが、とりあえず、主なものを表にまとめてみました。

目新しいところでは、新公認会計士試験制度において新規に導入された「租税法」について、税理士試験合格者が科目免除を受けられる、という点が挙げられるのではないでしょうか。

もっとも、これらの免除要件はかなり厳しいので、あまり普通の人には関係ないかもしれませんね。

旧公認会計士試験制度においては、試験科目が免除されることは、ほとんどありませんでした。しかし、幅広い受験者を集めるために、試験科目の免除制度を充実させることとした、と言われています。

ただ、実態を見ていくと、あまり変化がないと思った方がいいようです。

まず、短答式試験のほうを見てみると、司法試験に合格した人、商学・法律学の博士号を持っている人や、教授・助教授については全科目免除とされます。

（でも、こんな条件、普通の人にはあてはまらないですよね・・・、ということで以下では触れません。）

また、下記の場合には、それぞれの科目が免除されます。

ところで、短答式試験は、全科目を一体として合否が判定されます。こういう場合には、総合成績を底上げするために、得意科目で点を稼がなければなりません。

このような試験制度において、一部科目免除というのは全然ありがたくありません。

というのは、受験を免除される科目というのは、通常、自分の得意科目であることが多いため、科目免除を受けるよりは、実際に受験をして、良い点数をたたき出した方が望ましい結果になることが多いといわれています。

結局、短答式試験については、試験免除には頼らずに、全部受ける覚悟でいたほうがいいと思います。

それにしても、会計大学院は、結局は、公認会計士試験の短答式試験の４科目中３科目免除、論文式試験の免除なし、という制度設計になってしまいました。会計大学院の存在意義を見いだすのは、なかなか大変ですね・・

試験科目は、下記の計５科目となります。

• 会計学（財務会計論＋管理会計論）
• 監査論
• 企業法
• 租税法
• 選択科目（経営学、経済学、民法、統計学から１科目）

試験時間は、会計学が300分、監査論、企業法、租税法及び選択科目が120分とされていて、記述式により解答をすることになります。

さて、論文式試験で注目すべき点は、科目合格制の導入です。

旧公認会計士試験制度では、全科目合算で合否が判定されていました。そのため、膨大なボリュームの試験範囲を短期間で潰さなければいけなくなってしまい結果的に、社会人の受験意欲をそいでいたと言われています。

現に、私も、この理由から、科目合格制である税理士試験を目指した時期がありました。

そのような背景があり、新公認会計士試験制度では、科目合格制が導入されました。

ただし、税理士試験の科目合格の効力は無期限であるのに対して、論文式試験の科目合格は、向こう２年間しか有効ではありません。

つまり、平成18年度の試験で、ある科目（例えば、監査論）について科目合格をしたとしても、それは平成19年度、20年度までしか有効ではなく、そこまでに、全科目に合格できなければ、再度、同じ科目（監査論）を受け直す必要があるのです。

このように、「科目合格」といっても、その内容は、税理士試験とは大きく異なるので注意が必要です。

さて、論文式試験では、試験時間の時期・長さにも注意が必要です。

８月という殺人的に暑い時期に、３日間延べ13時間もの試験を受けなければいけないのです。どうしても、体調管理に行き届かない点も出てきますし、そもそも集中して試験を受けるだけでも大変、ということになってしまいます。

かつては、試験会場にエアコンがなく、蒸し風呂状態の中で試験を受ける、なんていうこともあったようです。最近は、そういう話は聞きませんが、どうなんでしょうか・・