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新公認会計士試験制度で社会人受験が増える?

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新公認会計士試験制度が導入された理由として「科目合格制導入により、社会人にも受験しやすくして幅広い受験者を募る」というものがあります。

その目的は、達成できているのでしょうか?


たしかに、新公認会計士試験制度の論文式試験においては、税理士試験のように科目合格制が導入されています。しかし、新公認会計士試験制度で科目合格をしたとしても、その科目合格には2年間という有効期間があります。


新公認会計士試験制度の社会人受験

例えば、平成18年度の試験で、財務会計論について科目合格した場合、平成19年度、平成20年度の2年間は科目合格が有効となりますが、この間に全科目合格できないと、財務会計論についての科目合格は無効となってしまいます。

つまり、実質的には、受験チャンスは3回でその間に全科目合格しなければいけない、ということです。


また、科目合格制を取り入れることで、一回に勉強すべき範囲が減るため、社会人が受験しやすくなる、ということも言われています。

しかし、新公認会計士試験制度を見ていると、少なくとも短答式は、全科目同時に受験しなければいけません。しかも、短答式試験に合格するためのハードルはかなり高いものと言わざるを得ません。

また、短答式試験については全科目を勉強せざるを得ないため、論文式試験が科目合格制であっても、ほとんどの公認会計士試験受験者は全科目を勉強せざるを得なくなるのではないでしょうか?


名目的には、科目合格制を取り入れているとはいっても、結果的には、全科目を一気に勉強せざるを得ず、結果的に公認会計士試験の難易度は、変化しないのではないか?それが、私の結論です。

もっとも、何が何でも1回で合格しなければいけない、というより、マシなのも確かなのでしょう。

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